10分の1の法則 その3

ジープ・チェロキー　２ドア

前回は、「３０年前の大型コンピュータの価格には、SEサービスが上乗せされていた」、と書きましたが、このこと自体は当時、世界共通であって、日本の価格にだけ適用されていたわけではありません。

特定の地域向けの商品は別ですが、商品の大部分は世界向けであって、それらの価格は米国での価格が基本になっており、大体次の式のように算出していました。

現地価格 = 米国価格　×　為替レート　×　アップリフト率

例えば、米国で１００万ドルの機械をオーストラリアで売った場合、現地での価格は、為替レートを仮に本日のレート(1.40　米＄/豪＄）を使いアップリフトを１２０％とすると、

１００万　×　1.40  × 1.20 = 168万　豪ドルになります。

実際には、為替レートは日々の時価を使うのではなく、会計年度ごとに一定のレートを固定して決めておき、製品価格だけではなく、子会社間や子会社ー親会社間のすべての取引に用いられるレートであり、例えば日本法人（子会社）の工場が製造した部品・製品をオーストラリア法人（子会社）へ輸出した場合のコスト振替もこのレートが用いられおり、大体のところ、実勢レートに準じた値を使っていたと思います。
そして、曲者（クセモノ）はアップリフト率であり、これは海外取引に伴うコストやリスクを勘案した割増率であり、対象の国や対象の製品の性質によって異なるのですが、実際のところ、オーストラリアを含むアジア太平洋州や欧州（ヨーロッパ）のほとんどの国は120%程度だったのに対し、日本だけは１6０〜１9０％ぐらいあり特異的に高かった記憶があります。
この日本のアップリフト率は、概ね大型機ほど高く、また時期によって異なっており、昔はもっと高かったと言われておりました。

（続く）